設立をするときに必要な身分証明

会社設立をするときに必要な身分証明

会社設立をするときにはいろいろな書類を作成しなければなりませんが、その際に身分証明も必要となります。このときに、誰のものを準備しなければならないのかということが問題となりますし、具体的にどのようなものが必要なのかということも問題となります。運転免許証などの写真付のものがない場合にはどうすれば良いのでしょうか。

会社設立の手続きを自分でする場合にはその時々で確認していけば良いのですが、司法書士や行政書士に依頼する場合には、専門家は本人であることを確認しなければなりません。そして、それを記録することが必要となります。発起人や取締役になる人の運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証などが必要となり、これがなければ手続きを進めていくことはできません。

会社設立のための要件は以前に比べるとかなり緩和されていますから、設立したいと考える人は増えているようです。しかし、会社設立をするために必要な書類や手続きは簡素化されていませんから、これらを用意しなければなりません。身分証明書として準備しなければならないものの一つが印鑑証明書で、これは自分で手続きをする際にも必要となります。

会社設立が決まった時点で早めに印鑑証明書を取得しておこうと考えるのは良いことですが、あまりにも早すぎるのは良くありません。というのも、印鑑証明書は発行されてから3ヶ月以内のものを用いなければなりません。3ヶ月かからなければ良いのですが、早すぎると改めて印鑑証明書の発行を受けなければならないこともありますから注意が必要です。

取締役が複数になる場合、取締役の身分証明も必要となるのが原則です。ですから、取締役になってもらう人に、印鑑証明をとってもらうようにお願いしなければなりませんが、そのためには先に印鑑登録を済ませておいてもらわなければなりません。なお、取締役会を設置する場合には、代表取締役になる人の印鑑証明だけで良いす。

印鑑登録ができなければ、必然的に身分証明ができないことになります。日本人の場合、15歳以上であれば印鑑登録ができますから、手続き上は代表取締役に就任することができます。ただ、この場合には親権者の同意が必要となるということにも注意が必要です。

印鑑登録をしている外国人の場合には問題がありませんが、登録をしていない場合には印鑑証明に変わるものが必要となります。本国の役所が発行したサイン証明などで代用できますから、本国での手続きは必要となります。”