設立での支出に対する処理

会社設立での支出に対する処理


会社設立をするときには様々な支出が伴います。支出が発生すれば経理処理の対象となります。会社設立をする前であっても、これらは経費として認められますが、その扱いが繰延資産となるという点に注意が必要です。具体的な仕分けについては、創立費とか医業費の二つにわけられます。

創立費とは、会社設立の前にかかった費用で、開業費とは設立後、営業を開始するためにかかった費用を指します。創業費は会社設立の前にかかったものなのですが、これは会社が負担するべき支出だと言えるでしょう。たとえば、定款を作成したり、株式募集を行ったり、あるいは事務所を確保したりすることが必要となるわけですが、これらは発起人が支出するべきものではなく、会社が負担するべきものだと考えられます。そのために、設立前でも費用とすることができます。

創業費も開業費も、繰延資産として扱うことができます。繰延資産といっても資産があるわけではありません。ですから、支出したときに経費として計上できそうなものなのですが、創業費や開業費を初年度だけにかかった経費と考えるのもおかしいでしょう。そのために、いったん資産として処理し、それを効果が及ぶだろうという期間で按分して経費化していくことになります。固定資産に対する減価償却のようなものだと考えればわかりやすいです。

創立費の会計処理は、原則として支出したときに営業外費用として扱います。開業費の場合には、営業外費用、あるいは販売費および一般管理費として扱います。このように扱うこともできますが、繰延資産として扱うこともできるとなっています。この場合、5年以内に償却することになっていて、会計として考えた場合、定額で償却していくのが基本です。

会社設立での支出は、会計として考えれば効果の及ぶ期間で均等に償却していくのが望ましいです。そのために、5年にわたって毎月均等に償却するのが一般的です。しかし、税法上は5年以内に償却すれば良いということになっています。ですから、税金対策を考えた場合、赤字の場合には償却をせず、黒字化したときに償却をするといった使い方も可能です。こうすることで効果的に税金対策を行えます。

償却する際には、創立費や開業費という繰延資産を減じて、それとともに営業外費用や販売費および一般管理費として費用化します。繰延資産として償却できることが分かれば、経理の処理もそれほど難しくはないでしょう。”