設立にかかる費用を仕分けする

会社設立にかかる費用を仕分けする


会社設立をするためには多くの費用がかかりますが、設立前までにかかった費用を創立費と呼びます。これらは正しく仕分けをすることによって経費として算入できます。ですから、仕分けはきちんと行っておきましょう。どこまでが創立費として仕分けできるのかということが問題となりますが、会社設立のために必要となった様々なものが経費として見なされますから、何か出費したのならきちんと領収書をもらって確保しておきましょう。

具体的にはどのようなものがあるのかと申しますと、まず定款を作成するための費用があります。定款は、ここ最近では電子的に作成することが多くなってきています。電子的に作成する場合には行政書士などに依頼することが多く、そのときには報酬を支払います。この報酬も会社設立の経費とすることができます。

株式会社設立をするときには、株式を募集するために広告費用もかかるでしょう。また、創立事務所を置いて、そこでいろいろな手続きをするためには賃料や事務的な費用もかかります。印刷費や事務にかかる費用なども経費として認められます。

会社設立をするときの法定費用として、手数料や登録免許税などもありますが、これも経費として認められます。印鑑を作成するための費用も経費として認められます。これらをきちんと仕分けをしておけば、創業費として経費化することができます。

会社設立にかかった経費は営業外費用として扱われます。そして、創立費として仕分けられたものは、繰延資産の扱いになります。つまり、費用がかかったときにまとめて経費化するのではなくて、最長5年間にわたって経費化することが可能です。ですから、5年間にわたって税金対策ができるわけです。

会社設立の手続きが完了してからも、実際に営業を開始するまでにはいろいろな費用がかかります。事務所を整備するためのものや、様々な手続きに支払う手数料などがこれに当たりますが、これらは創業費ではなくて開業費となります。開業費も同じように繰延資産となります。

会社設立をするための法定費用は安くなりましたし、要件も緩和されて、一人でも会社設立ができるようになりましたが、実際に営業を始めるまでには多くの費用がかかります。これらはすべて経費として認められるのですから、税金を少しでも安くしようと思ったのなら、細々とした費用をすべてきちんと記録しておくとともに領収書を集めて保管しておくことが必要となります。”