設立をした後の加入義務

会社設立をした後の加入の義務


サラリーマンとして働いているときには、社会保険をかけているということは多くの人が知っているとは思いますが、その金額までをあまり気にしていない人も多くいます。手取りが少し減るというくらいにしか思っていないのではないでしょうか。しかし、会社設立をして給与を支払うようになると、その負担が非常に大きいことが分かるでしょう。キャッシュフローに与えるインパクトは非常に大きいといわざるを得ません。

社会保険とは、具体的には4つの保険を総称しています。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険です。この4つによってそれぞれ加入の義務が定められています。5人以上の従業員がいる個人事業主の場合にも保険をかけなければならないと定められていますから、小規模な個人事業主なら加入していないことが多いでしょう。

会社設立をして法人になれば、加入しなければならないことになっています。ただ、例外としてはいくつかあり、それぞれの保険によって異なります。健康保険、年金保険、雇用保険は基本的に保険をかけなければなりません。パート社員の場合であっても、常用的に雇用していれば、健康保険と年金保険をかけなければなりません。会社設立をした人は代表者になることが多いと思いますが、代表者は雇用保険をかけなくても良いです。

では、具体的にはどれくらいの負担があるのでしょうか。これはそれぞれのケースで異なっていますから、問い合わせをして事前にどれくらいなのかを把握しておくことは必要ですが、給与の3割くらいはかかると考えておいた方が良いです。半分は会社側が負担し、残りの半分を被雇用者が負担するというのが原則ですが、現実的に見れば支払った給料の3割くらいの経費がかかると考えておいた方が良いです。

このように、保険料の負担は大きいといわざるを得ないのですから、会社設立をするべきかどうかを悩む人も多いでしょう。もしも個人事業主で、従業員を5人以上雇っている状態であれば加入する義務がありますから、それなら節税も考えて会社設立をした方が良いと考えられます。しかし、従業員が5人未満であれば、そのまま個人事業主を続けていた方が良いと考えるのは自然なことです。

では、社会保険に加入するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。優秀な人材を確保しやすくなることは一つのメリットです。身内なら社会保険がなくても働いてくれるでしょうが、外部から優秀な人材を雇いたいと思ったときには、社会保険は最低条件の一つだと考えておくべきでしょう。”

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